フロン類取扱管理システム「REMAC」について（ご利用前に必ずお読みください）

フロン類取扱管理システム「REMAC」（以下「本サービス」といい、理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）は、日本キヤリア株式会社（以下「当社」といいます。）が日本国内向けにご提供する、空調機・冷凍機・その他機器の点検及びフロン類の充填・回収に関する履歴並びに年間算定漏えい量等を記録することができる、フロン類取扱管理システムです。

フロン類取扱管理システム「REMAC」利用規約（以下「本規約」といいます。）は、本サービスの利用条件を定めるものであり、本サービス利用者が本サービスをご利用になる場合には、本規約の全文をお読みいただいたうえで、以下の各号を含む本規約の全文に同意されたものとします。

(1) 当社は、本サービスに登録された履歴及び記録が、「フロン排出抑制法」（正式名称:フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律）に関する報告に利用できることを保証するものではありません。同目的に利用できることについては、本サービス利用者ご自身の責任で確認するものとします。

(2) 当社は、本サービス利用者が本サービスに登録された情報（機器データ・物件データ及び本サービス利用者情報）を、本規約第6条及び第7条に従って使用します。本サービス利用者は、本サービスをご利用になる場合には、当社が登録情報を使用することについて同意するものとします。

(3) 通信料その他本サービスの利用に関連する費用は、すべて本サービス利用者の負担とします。

フロン類取扱管理システム「REMAC」利用規約

第1条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
1. 「本サービス利用者」とは、第2条に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人または法人を意味します。
2. 「下位利用者」とは、本サービス利用者が権限を与えた利用者を指し「下位利用者」が使用するＩＤは本サービス利用者が発行するものとします。
3. 「登録情報」とは、本サービス利用者が本サービスに登録した情報をいいます。
4. 「物件データ」とは、本サービス利用者が本サービスに登録した、空調機・冷凍機・その他機器が設置されている施設の名称・住所・電話番号その他の情報をいいます。
5. 「機器データ」とは、本サービス利用者が本サービスに登録した、空調機・冷凍機・その他機器の種別・形式・製造番号・メーカー名・設置位置情報その他の情報をいいます。
6. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他事業活動に用いられる商品または役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報をいいます。
7. 「ファイル添付機能」とは、報告書登録時に拡張子「.jpg」「.jpeg」「.pdf」「.bmp」「.png」の画像ファイルを添付できる機能をいいます。

第2条（登録及び本サービス利用契約の成立）
1. 本サービスの利用を希望される場合は、本規約に同意した上で、本サービスの管理用ウェブサイトから登録申込を行うものとします。申込者は、登録申込を行った時点で、本規約のすべての条件に同意したものとします。
2. 当社は、申込を受けた場合、当社が定める基準に従って登録の可否を判断し、登録を認める場合にはその旨を申込者に通知します。
3. 当社が前項の通知を行い、本サービス利用者が当該通知に記載される所定の手続を完了した時点で、登録が完了し、本サービス利用者と当社との間で、本規約に基づく本サービス利用契約が成立するものとします。
4. 当社は、本サービスの管理用ウェブサイトに、本サービスに関する注意・制限事項を掲載することがあります。それらの注意・制限事項は、本規約の一部を構成するものとし、本規約と異なる場合には本規約に優先して適用されるものとします。

第3条（使用許諾及び権利帰属）
1. 当社は、登録が完了した本サービス利用者に対して、本サービスを本規約に従い日本国内でのみ利用する権利を無料で許諾します。但し、ファイル添付機能については第4条（契約申込）に定める条件に基づきサービス利用者の支払いを当社が確認した後、利用可能とします。
2. 本サービスに関する知的財産権その他一切の権利は当社に帰属します。本サービス利用者は、本サービスに関していかなる所有権、知的財産権その他の一切の権利を取得するものではありません。

第4条（ファイル添付機能の利用及び利用料）
1. 本サービス利用者がファイル添付機能を利用し、そのデータ容量が2GBを超える場合、ファイル添付機能の利用申込を行っていただきます。（以降、利用申込者という）
2. 利用申込者は、本規約に定められたファイル添付機能の利用料金を、当社の指定する金融機関口座に振り込むものとし、当社は利用申込者から当該利用料が入金されたことを確認後、ファイル添付機能の利用許可及びファイル添付容量を追加するものとします。なお、かかる振込手数料は利用申込者の負担とし、一度振り込まれた当該利用料の返金請求には応じられません。
3. ファイル添付機能は、2GBまでのデータ容量につきファイル添付機能を無料で利用できます。なお、登録された2GBまでのデータ容量のファイル添付機能は、IDを利用停止するまで無料で利用できるものとします。但し、2GBを超える容量のデータ添付はできませんので、その場合は、ファイル添付機能の利用申込を行ってください。
4. 利用申込者が支払うファイル添付機能利用料金は、下位利用者添付分も含めデータ容量1GB毎に年額6,000円のシステム利用料をお支払いいただきます。
5. ファイル添付機能の利用期間は、当社が利用料金の入金を確認した日の属する月の始めの日（毎月1日）を起算日として１２ヶ月間とします。利用期間内にファイル添付容量を追加する場合は、利用期間終了までの残存期間にかかわらず、前述の年額の費用を支払うものとします。
6. 本規約第11条により登録の拒絶・抹消と判断された場合はファイル添付データも合わせて抹消されるものとします。

第5条（パスワード、ログインID及び会員IDの管理）
1. 本サービス利用者は、本サービスを通じて登録、表示される情報について、自ら管理責任を負うものとします。
2. 本サービス利用者は、自らの責任において、本サービスに関するパスワード及びログインID（登録メールアドレス）並びに下位利用者に発行したIDを適切に管理及び保管するものとし、これらを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
3. パスワード、ログインID（登録メールアドレス）または利用者に発行したIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害・費用に関する責任は、本サービス利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第6条（登録情報の取扱い）
1. 登録情報とは、以下の各号に掲げる情報をいいます。
 (1) 利用申込時に登録された本サービス利用者に関する次に列挙する情報(以下「本サービス利用者情報」といいます。)：会社名・部署名・利用者名・郵便番号・住所・電話番号・Eメールアドレス・パスワード。
 (2) 物件データ、機器データ
 (3) 本サービスへのアクセスログ
2. 当社は、以下の各号に定める目的で登録情報を使用します。本サービス利用者は、当社が本条の定めに従って登録情報を使用することについて、予め同意するものとします。
 (1) 本サービスに関する登録の受付、本人確認、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
 (2) 本サービスに関するご案内、お問い合わせ等への対応のため
 (3) 本規約、ポリシー等（以下「規約等」といいます。）に違反する行為への対応のため
 (4) 規約等の変更などを通知するため
 (5) 登録情報を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社が利用し、公開し、または第三者に提供するため
 (6) 当社及びキヤリアグループ各社のマーケティングに利用するため
 (7) 登録された機器データに関連する商品・サービス、その他当社及びキヤリアグループ各社の業務用途の商品・サービスのご紹介のため
 (8) 当社製品の品質等に関するお知らせのため
 (9) 上記の利用目的に付随する利用目的のため
3. 登録情報が個人情報保護法で定める個人情報に該当する場合は、当社は、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合及び本規約で定める場合を除くほか、あらかじめ本サービス利用者の同意を得ないで、第三者に提供することはいたしません。但し、次に掲げる場合はこの限りではありません。
 (1) 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
 (2) 当社及び当社グループ会社が係わる合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
 (3) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本サービス利用者の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
なお、個人情報の取扱全般に関する当社の方針については、当社の個人情報保護方針のページをご覧ください。

第7条（本サービス利用者情報の確認・変更・消去、退会）
1. 本サービス利用者は、本サービスの管理用ウェブサイトから、登録された本サービス利用者情報及び会員IDを確認することができます。
2. 本サービス利用者は、本サービスの管理用ウェブサイトから、登録された本サービス利用者情報及び会員IDを訂正することができます。
3. 本サービス利用者は、登録された本サービス利用者情報に変更があった場合、当社の定める方法により遅滞なく当社に通知するものとします。本サービス利用者が変更の通知を怠ったことにより、損害または不具合が生じた場合であっても、当社は何ら責任を負いません。
4. 本サービス利用者は、本サービスから退会し、または本サービスの管理用ウェブサイトで操作することにより、本サービス利用者情報を消去することができます。
5. 退会時に、本サービス利用者情報は削除されますが、物件データ及び機器データは当社サービス用の情報として利用いたします。
6. 当社は、ご意見、ご質問、苦情のお申出、個人情報に関するご相談、その他登録情報の取扱に関するお問い合わせは当社ホームページ掲載のお問合せ窓口で受け付けます。なお、電話でのお問い合わせの際に、窓口との電話内容を録音させて頂き、また本サービス利用者ご本人であることを確認するための情報を提供頂くことがあります。

第8条（本サービスの停止等）
1. 以下のいずれかに該当する場合には、当社は、本サービス利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することがあります。
 (1) 本サービスにかかるコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
 (2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
 (3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
 (4) その他、当社が停止または中断がやむを得ないと判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により本サービス利用者に生じた損害・費用について、一切の責任を負いません。

第9条（本サービスの内容の変更、終了）
1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容の全部または一部を変更し、または全部または一部の本サービス利用者に対する本サービスの提供を終了することができます。
2. 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は本サービス利用者に対し、相当の期間を設けて事前に通知するものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき本サービス利用者に生じた損害・費用について、一切の責任を負いません。

第10条（非保証及び免責）
1. 当社は、本サービスに登録された履歴及び記録が、「フロン排出抑制法」に関する報告に利用できることを保証するものではありません。同目的に利用できることについては、本サービス利用者ご自身の責任で確認するものとします。
2. 当社は、本サービスが本サービス利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、本サービス利用者による本サービスの利用が本サービス利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、停止または中断が生じないこと、利用者情報その他のデータが変質または滅失しないこと及び不具合が生じないことについて何ら保証するものではありません。
3. 当社は、本サービスに関連して本サービス利用者に生じた損害・費用及び逸失利益について、一切の賠償責任を負わないものとします。
4. 本サービスに関連して本サービス利用者と他の本サービス利用者または第三者との間において生じた取引、紛争等について、当社は一切責任を負いません。

第11条（登録の拒絶・抹消）
1. 本サービス利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当社は登録・再登録を拒絶し、登録を抹消することがあります。当社はその理由について一切開示義務を負わないとともに、本条に基づき当社が行った行為により本サービス利用者に生じた損害・費用について、一切の責任を負いません。
 (1) 登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合 
 (2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
 (3) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、総会屋、その他これに準ずる者を意味する）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
 (4) 過去に当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
 (5) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
 (6) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
 (7) 12ヶ月以上本サービスの利用がない場合
 (8) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
 (9) その他、当社が本サービスの利用または本サービス利用者としての登録が適切でないと判断した場合
2. 当社は、本サービスを通じて管理または表示される情報が、以下の各号に定める事項に該当すると判断した場合、本サービス利用者にその旨通知するとともに、当該情報を削除する権利を有するものとします。
 (1) 重複した登録情報を確認した場合
 (2) 添付されたファイルが機器データと無関係のものであると、当社が判断した場合
 (3) その他、本サービスの保守管理上、削除が必要であると、当社が判断した場合

第12条（禁止事項）
1. 本サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
 (1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
 (2) 当社、本サービスの他の本サービス利用者若しくはその他の第三者に対する詐欺、または脅迫行為
 (3) 公序良俗に反する行為
 (4) 当社、本サービスの他の本サービス利用者若しくはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利、または利益を侵害する行為
 (5) 本サービスを通じ、以下に該当する情報を当社若しくは本サービスの他の本サービス利用者、または第三者に送信する行為
  ① コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
  ② 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
  ③ 反社会的な表現を含む情報
  ④ チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
  ⑤ 上記情報に準じる情報
 (6)本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
 (7)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
 (8)当社のネットワーク若しくはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
 (9)第三者になりすます行為
 (10)当社に承諾無く本サービスを自己または第三者の営利活動に利用する行為
 (11)本サービスの他の本サービス利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
 (12)本サービスの他の本サービス利用者の情報を収集、利用、開示する行為
 (13)当社、本サービスの他の本サービス利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
 (14)反社会的勢力等への利益供与行為
 (15)前各号の行為を直接若しくは間接に惹起し、または容易にする行為
 (16)その他、当社が不適切と判断する行為

第13条（秘密保持）
1. 本サービス利用者は、本サービスに関連して当社が本サービス利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第14条（本規約等の変更）
1. 当社は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、本サービス利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、本サービス利用者が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、本サービス利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。但し、法令上本サービス利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で本サービス利用者の同意を得るものとします。

第15条（連絡、通知）
1. 本サービスに関するお問い合わせその他本サービス利用者から当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から本サービス利用者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。 

第16条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
1. 本サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務、並びに本サービス利用者情報及び登録情報その他の顧客情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本サービス利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第17条（分離可能性）
1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第18条（準拠法及び管轄裁判所）
1. 本規約及び本サービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約または本サービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2019年12月27日制定（第3版）